事業・活動内容

　一般社団法人EV充電協議会は、電動車社会を支えるインフラとして、技術的に中立であり、誰もが使いやすい充電インフラを普及させ、日本政府が目指す「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」の実現に寄与することを目的としています。

　協議会の当初のアクションとして、以下のような活動を準備・企画しています。

(A) EVのメリット、利便性の発信

【EV・充電サービスはイマココ！】

　現在、多様な事業者によって利便性の高い充電サービスが展開されており、自動車ユーザーからの疑問を取り上げながら、会員企業の提供情報を基に、「現状可能なこと」「未対応の課題」「今後の可能性」について整理し、適切な情報発信を推進してまいります。

(B) 充電インフラ・サービスの在り方策定

【EV普及拡大に向けた充電サービスのさらなる高みを！】

　充電サービス事業者を中心に議論を重ね、共通課題の整理、協調すべき事項の明確化、他団体との情報交換を行い、充電インフラの在り方を纏めてまいります。また、事業者の先進的な取り組みや技術的工夫を積極的に紹介できればと思います。

(C) 補助金、法改正要望等の政策提言に向けた準備

【事業者にとってもやりやすい環境構築を！】

　EV・充電サービスに関わる補助金活用の懸念点、補助金の活用における課題、事業運営上の障壁、法制度への規制緩和に関する意見をメンバー間で共有し、協議会からの政策提言として取りまとめてゆきます。

(D) 公共性の高い情報の公開と活用方法の検討

【中長期的な充電インフラの量と質を担保するために！】

　電気自動車および充電インフラに関するオープンデータを活用し、充電インフラの最適設計および新たなサービス創出の可能性について検討し、EV普及と充電インフラ拡充の地域間の整合性・バランスを評価する手法の確立を目指します。